あなたの年金大丈夫ですか？知らないとあなたは損をする！

8月30日ぃ実施された第45回衆議院議員選挙の結果、民主党が308議席獲得、9月16日ぃは民主党・社民党・国民新党の連立政権が誕生し、政権交代となりました。選挙期間中さかい、民主党はマニフェストの中で独自の年金制度改革訴えていました。今回は、民主党マニフェストが実現した場合年金制度がどないなるんかい、また自民党政権時に廃案となった年金制度改正がどないな内容やったんかいご案内しま。


年金制度変える〜民主党マニフェストより民主党マニフェストに掲げられた年金制度の改正案は以下のようなもんがおま。

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」実施する
年金受給者の税負担の軽減
年金保険料の流用禁止する
一元化で公平な年金制度へ
歳入庁創設する
「年金受給者の税負担の軽減」は2004年度の税制改正で縮小された公的年金等控除改正前の水準に戻すことと、おんなし年の税制改正で廃止された老年者控除復活さすこと目指しとりま。公的年金等控除の水準が改正前の水準になると65歳以上の人の最低保証が120万円から140万円に、老年者控除が復活ほしたら65歳以上の人は１人につき50万円の所得控除受けることができま。

ただし、両控除の適用に所得制限設けるこって適用される年金受給者の範囲特定ほしたらいうもねん。年金受給者の税負担の軽減は高齢者世代にとってはおっきなメリットがおまっけど、今後ますます少子高齢化が進むと予想される中、高齢者支える現役世代の理解得れるか課題が残るだっしゃろう。

「年金保険料の流用禁止する」は、年金保険料の一部国民年金の年金福祉施設や厚生年金のグリーンピアの事務費・広報費なんぞに充とること禁止し、保険料収入の全額年金給付の財源に充とること定める改正案だす。

「歳入庁創設する」は、現在の社会保険庁国税庁と一体化し、税金と保険料の徴収一体的に行うこと目的としとりま。ほんでから、税金と保険料の計算の基礎となる所得確実に把握するために、番号導入ほしたらいうもねん。

以上３点の改正案は税制改正や予算編成、行政組織の見直し行うもねん。それ以外の改正案だある「年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で『一括補償』実施する」と「一元化で公平な年金制度へ」の２点みていきまひょ。